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「ホームページを作りたいが、自作すべきか外注すべきか判断できない」——中小企業の経営者やWeb担当者から最も多く寄せられる相談のひとつ。月額0円で始められるツールが乱立する一方、外注すれば50万円以上が当たり前。この価格差をどう捉えるべきか。

総務省「令和5年通信利用動向調査」によれば、日本企業のホームページ開設率は約90.1%。もはや「持っているか」ではなく「成果を生んでいるか」が問われる時代。ところが自作で挫折する企業、外注で予算を溶かす企業、その両方が後を絶たない。

本記事では、自作と外注それぞれの実コスト・所要時間・成果指標を数字で比較。さらに「自社はどちらを選ぶべきか」を10分で判定できる基準を提示する。読み終えたとき、あなたの会社が取るべき道筋が明確になっているはずだ。

自作と外注、市場のリアルな比率はどうなっているか

まず押さえておきたいのが市場の全体像。日本の中小企業が実際にどちらを選んでいるかを知ると、判断の出発点が見えてくる。

中小企業のホームページ保有状況

中小企業庁「中小企業白書 2023」によると、従業員20名以下の小規模事業者のうち、ホームページを保有する企業は約62.4%。そのうち「自社内で制作・更新している」企業は約38%、「外部に委託している」企業は約49%、「両方を併用」が約13%という分布。

49% の中小企業がホームページ制作を外部に委託している(中小企業白書2023)

業種別の傾向

製造業・卸売業は外注比率が高く約58%。一方、IT関連・小売業(特にEC)は自作比率が高く約47%。業種特性によって最適解は異なる。「自社の業界では何が主流か」を知ることが、無駄な遠回りを避ける第一歩になる。

世界の潮流との対比

米国の調査会社Clutchによれば、米国の小規模事業者でも約36%が自社制作。ただし日本との大きな違いは「自作する企業の8割以上がノーコードツール(WixやSquarespace)を使う」点。日本ではいまだに「自作=WordPressを直接触る」イメージが強く、結果として挫折率も高くなる傾向がある。

日本の中小企業の約半数は外注、約4割は自作。業種・規模・スキルセットによって最適解は変わる。「世間の流れ」だけで決めず、自社の状況に当てはめる視点が重要。

自作のメリットとデメリットを数字で見る

自作の魅力は何といってもコスト。だが見落とされがちな「隠れコスト」を含めて検証する。

自作の初期コストと月額コスト

主要ノーコードツールの料金は以下の通り(2026年5月時点・税込)。

初期費用はほぼゼロ、月額1,000〜2,000円程度で開設可能。年間維持費は2万円前後に収まる。

見落とされがちな「時間コスト」

米Hosting Tribunalの調査では、ノーコードツールでの初心者の平均構築時間は約40〜60時間。WordPressを使ったゼロからの構築なら100時間を超える例も少なくない。

60時間 ノーコードツールでホームページを完成させるまでの平均所要時間

仮に時給3,000円の人材が60時間を投じれば、機会損失は18万円相当。「タダで作れた」と思っても、実は中堅クラスの外注費に近い時間を消費している計算になる。

自作が向いている企業の特徴

すべての企業に自作が不向きというわけではない。次のような条件が揃う場合は自作が合理的選択になる。

自作の真のコストは「月額料金」ではなく「投じる時間×時間単価」。小規模・更新頻繁・予算厳しめの企業には合理的な選択肢になる。

外注のメリットとデメリットを冷静に比較する

外注は「高い」というイメージが先行するが、実際の価格帯は驚くほど幅広い。

外注の価格帯と相場

制作会社の公開料金を集計したものが以下の相場感。

中小企業の発注ボリュームゾーンは50〜150万円帯。これは「中小企業白書」の調査平均値とも一致する。

外注で得られる本当の価値

外注の価値は「デザインを作ってくれること」ではない。情報設計・SEO設計・コンバージョン導線設計まで含めた「成果を出す装置」を構築してくれる点にある。

「Webサイトの成否を決めるのは見た目ではなく、訪問者の行動を意図通りに設計できているかである」——ヤコブ・ニールセン(Webユーザビリティ研究の第一人者)

制作会社の経験値は、設計に直結する。仮に同じ業種で50社の制作実績がある会社なら、過去のデータから「どの導線が効くか」を仮説立てて構築できる。これは独学の自作では絶対に到達できない領域。

外注で失敗する典型パターン

外注失敗の8割は「制作会社が悪かった」のではなく「発注側が要件を言語化できなかった」が原因。RFP(提案依頼書)を作らずに見積依頼すると、価格・納期・成果がブレ続ける。

業界の通説として、外注プロジェクトの約30%が「想定予算を50%以上超過」「納期が3か月以上遅延」「公開後3か月で更新が止まる」のいずれかに陥ると言われている。これは発注側の準備不足が引き起こす典型例。

判断基準①:目的とKPIから逆算する

「どっちがいいか」を考える前に、「何のために作るか」を明確にすることが先決。

サイトの目的を3分類で整理

ホームページの目的は大きく3つに分けられる。

目的別の推奨スタイル

名刺型は自作で十分。集客型は外注が無難(ただしテンプレート型でOKな場合もある)。販売型はフルオーダー型外注が必須。判断の核はここに集約される。

3.7倍 SEO設計を行ったサイトと未対応サイトの3年後の流入差(業界平均)

KPIを設定してから決める

「月間問い合わせ10件」「資料請求20件」など定量KPIを先に決めれば、必要な機能・ページ数・SEO施策が逆算できる。これをやらずに「とりあえず作る」と必ず手戻りが発生する。

「自作 vs 外注」は手段の議論。本当に決めるべきは「何のために作り、どんな数字を取るか」という目的の議論。目的が定まれば手段は自然に絞られる。

判断基準②:社内リソースとスキルを棚卸しする

制作後の運用フェーズまで見据えると、社内リソースの実態が判断を大きく左右する。

運用に必要な5つのスキル

ホームページ運用には以下のスキルが必要となる。

このうち3つ以上を社内で確保できないなら、運用も含めて外注を視野に入れるべき。

「作ったあと」のリアル

BtoB企業を対象とした調査では、ホームページ公開後1年以内に「更新が完全に止まった」企業は約47%。半数近くが「作って終わり」になっている計算。

47% 公開後1年以内に更新が止まる中小企業ホームページの割合

判断のためのチェックリスト

5項目中3つ以上「No」なら、運用代行込みの外注プランを検討すべき。

判断基準③:3年間の総コストを比較する

初期費用だけで判断すると、後悔する確率が跳ね上がる。3年スパンで総額を試算する習慣を持ちたい。

自作の3年総コスト試算

ノーコードツール月額1,500円×36か月=54,000円。これに自社運用工数(月10時間×時給3,000円×36か月)=1,080,000円を加算すると、3年総額は約113万円。

外注の3年総コスト試算

初期制作費80万円+月額保守費2万円×36か月=72万円+運用代行費月3万円×36か月=108万円。合計約260万円。

「単価」ではなく「投資対効果」で見る

外注は数字上は約2.3倍。だが集客型サイトとして月20件の問い合わせを獲得し、平均受注単価30万円・受注率10%なら月60万円の売上創出。3年で2,160万円の売上に対する260万円なら、ROIは約8倍。

コスト比較で見るべきは「3年総額」と「期待ROI」。自作は安いが売上を生まない可能性が高く、外注は高いが投資対効果で逆転する設計が可能。

判断フローチャートと実行ステップ

ここまでの基準を踏まえ、実際にどう動くかを整理する。

5問で決まる判断フロー

  1. サイトの目的は「集客・販売型」か? → Yesなら外注寄り
  2. 3年で投じられる総予算は150万円以上か? → Yesなら外注、Noなら自作寄り
  3. 運用担当者を1名以上専任で確保できるか? → Noなら外注(運用込み)
  4. 業種特有の規制・専門性が高いか(医療・金融等)? → Yesなら外注必須
  5. 3か月以内の公開が必須か? → Yesなら外注(テンプレート型)

5問中3問以上が「外注寄り」なら外注、それ以外は自作からスタートが現実的。

外注する場合の進め方

自作する場合の進め方

自作スタートでも将来の外注移行を見据えるなら、独自ドメイン取得とWordPress基盤の選択が無難。Wix等の独自CMSは後から外部移行が難しく、サイト資産の引き継ぎで苦労する例が多い。

「自作で始めて軌道に乗ったら外注する」を計画する場合、ノーコードツールの選択を間違えるとデータ移行ができず実質作り直しになる。最初の選定段階で「将来の出口」も考慮する必要がある。

まとめ:判断は「目的×リソース×3年ROI」で決まる

自作と外注、どちらが正解という単純な答えはない。決めるべきは「自社の目的・社内リソース・3年間の投資対効果」の3つの掛け算。これが揃えば道筋は自然に見えてくる。

今日できる次の一歩は1つ。「このホームページで月に何件の問い合わせを取るのか」というKPIを紙に1行書き出すこと。そこから逆算すれば、自作で十分か外注すべきかが2週間以内に答えとして浮かび上がる。

判断を先送りすると、時間というもっとも取り戻せない資源が失われる。今この瞬間から、目的とKPIの言語化を始めてほしい。

この記事を書いた会社

株式会社オフィスVONDS

山梨県甲府市を拠点に、SEO対策・ホームページ制作・WEBマーケティング・AI活用支援を提供。「信頼をデジタルで可視化する」をモットーに、中小企業のDX推進をサポートしています。

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