VONDS JOURNAL / SUBSIDY & SCHEDULE

ホームページ制作に使える補助金を、国・県・市の順に、申請時期で整理する。

ホームページ制作費が対象経費になる公的制度は、国の小規模事業者持続化補助金に「ウェブサイト関連費」という区分があります。山梨県・甲府市の制度は、2026年10月3日時点で対象経費としての記載を公式サイトから確認できませんでした。国→県→市の順に、申請時期を年間カレンダーで整理します。

初回公開・確認日 2026.10.03(公式サイトを確認した時点の情報です)
調査・執筆:オフィスVONDS
2026年10月3日時点で確認できた公募期間の年間カレンダー。国の小規模事業者持続化補助金第20回は11月5日から12月15日、山梨県のやまなしイノベーション創出事業費補助金は5月18日から6月26日で受付終了・次回未確認、甲府市の制度は確認できず
制度ごとに公募時期が違います。次回の日程は検討する都度、公式サイトで確認してください。
01

まず、ホームページ制作費が
対象経費になるかを確認します。

制度の名称に「ホームページ」「ウェブサイト」という言葉がなくても、対象経費の区分の中に含まれている場合があります。逆に言葉があっても、経営計画の提出や事前の手続きが条件になっている制度もあります。次の順番で確認します。

ホームページ制作費が対象経費になるかを確認する4つの手順。経営計画の提出の要否、対象経費区分の確認、単独経費で使えるかの確認、事業支援計画書の発行依頼
持続化補助金を例にした確認順です。制度が変われば手順も変わります。
確認する点内容
経営計画販路開拓等の取組を経営計画としてまとめているか
経費区分対象経費に「ウェブサイト関連費」等の区分があるか
組み合わせ単独の経費だけで申請できるか、他の経費との組み合わせが必要か
公募要領(PDF)の経費区分一覧で最終確認します。
本記事の制度名・対象経費・補助率・上限・申請時期は、2026年10月3日に各制度の公式サイトと、小規模事業者持続化補助金は第20回公募要領(第8版・PDF)の本文で確認した文言に基づきます。制度は毎年見直されるため、御社が申請を検討する時点で、必ず最新の公式サイト・公募要領でご確認ください。
02

国の制度1|
小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)は、経営計画に基づく販路開拓等の取組の経費の一部を補助する制度です。対象は小規模事業者(商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下)です。第20回公募要領には、補助対象経費として次の区分が明記されています。

「①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費」出典:小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第20回公募要領(第8版)7.補助対象経費(確認日 2026-10-03)

補助率・補助上限額は、同じ公募要領に次のように記載されています。特例の上乗せは要件を満たす場合に限られます。

「補助率 2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は 3/4)」「補助上限 50 万円」「インボイス特例 50 万円上乗せ」「賃金引上げ特例 150 万円上乗せ」出典:同公募要領 6.補助率、補助上限額等(確認日 2026-10-03)

2026年10月3日時点で、商工会議所地区の事務局公式サイトには、現在募集中の回として次の日程が案内されています。

第20回公募:申請受付開始 2026年11月5日(木)/申請受付締切 2026年12月15日(火)17:00/事業支援計画書(様式4)発行受付締切 2026年12月4日(金)出典:商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>事務局 公式サイト(確認日 2026-10-03)

ホームページ制作に直接かかわる「ウェブサイト関連費」には、金額と組み合わせの条件があります。公募要領の原文は次のとおりです。

「販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム(オフライン含む)等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費」「ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。」「当経費の補助金交付申請額の上限は 30 万円(税込)です。」出典:同公募要領 7.補助対象経費 ③ウェブサイト関連費(確認日 2026-10-03)

つまり、ホームページ制作費だけでは申請できず、チラシ等の広報費や機械装置等費など他の経費と組み合わせること、ウェブサイト関連費として申請できる補助金額は30万円(税込)までであることが条件です。金額の計算は、該当回の公募要領の本文で必ず確認してください。

事務局は「商工会議所地区」と「商工会地区」に分かれています。甲府市内に事業所がある小規模事業者は、商工会議所地区にあたり、甲府商工会議所が事業支援計画書の発行窓口です。商工会の管轄地域(町村部など)は商工会地区の事務局と、地元の商工会が窓口になります。出典:甲府商工会議所公式サイト(確認日 2026-10-03)

03

国の制度2|
IT導入補助金は対象外の可能性に注意します。

デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)の公式サイトには、対象となるITツールについて次のように記載されています。

「対象となるITツール(ソフトウェア、サービス等)は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。」出典:デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト(確認日 2026-10-03)

ホームページ制作が、この登録対象として扱われるかどうかは、2026年10月3日時点で公式サイトの本文から確認できませんでした。断定して「対象外」とは書きませんが、「対象」とも書きません。御社のホームページ制作を検討する前に、依頼予定の制作会社・制作物が、公式サイトのツール検索で登録済みとして公開されているかを確認してください。登録されていないホームページ制作は対象になりません。

04

山梨県の制度|
確認できたことと、できなかったこと。

山梨県公式サイトの「中小企業への支援策一覧」ページを確認しましたが、本文にホームページ制作・デジタル化・販路開拓に関する具体的な補助制度の記載はありませんでした。制度の詳細はエクセル・PDFの別ファイルにまとまっており、本文だけでは個別の制度名・対象経費を読み取れませんでした。

確認した範囲:ページ本文には個別の制度名・対象経費・補助率・上限額・申請時期の記載がなく、詳細は添付のダウンロードファイル(エクセル・PDF)に分かれていました。添付ファイルの中身は本記事では確認していません。出典:山梨県「中小企業への支援策一覧」(確認日 2026-10-03)

山梨県商工会連合会が運営する「令和8年度やまなしイノベーション創出事業費補助金」には、経営計画・経営革新計画の対象経費が次のように記載されています。

「補助対象経費:機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発費等」出典:山梨県商工会連合会「令和8年度やまなしイノベーション創出事業費補助金」(確認日 2026-10-03)

「ホームページ制作費」「ウェブサイト関連費」という言葉そのものは、2026年10月3日時点で確認できませんでした。広報費に含まれるかどうかは、この記事では判断せず、制度の窓口(山梨県商工会連合会)に確認が必要な事項として残します。補助率・補助上限額と公募期間は次のとおりです。

経営計画:「補助率:1/2、補助上限額:50万円」
経営革新計画:「補助率:2/3、補助上限額:100万円」
公募期間:「公募受付開始 令和8年5月18日(月)」「公募受付締切 令和8年6月26日(金)」出典:同上(確認日 2026-10-03)

2026年10月3日時点で、この回の受付はすでに終了しています。次回公募の有無・時期は、2026年10月3日時点で公式サイトから確認できませんでした。

05

甲府市の制度|
2026年10月3日時点で公募を確認できず。

甲府市産業支援サイトと甲府市公式サイトの商工課のページを確認しましたが、ホームページ制作・デジタル化・販路開拓に関する甲府市独自の補助金は見当たりませんでした。

確認した範囲:掲載されている補助金は人材育成・事業承継・空き店舗活用などで、ホームページ制作・デジタル化・販路開拓を対象とする制度の記載はありませんでした。出典:甲府市産業支援サイト(確認日 2026-10-03)

2026年10月3日時点で、甲府市にホームページ制作費を対象とする補助制度があるとは書きません。甲府市独自の制度が今後新設・改廃される可能性があるため、申請を検討する時点で、甲府市商工課へ直接の確認をおすすめします。

06

制度のまとめ表

ここまでに確認した制度を、対象経費・補助率・上限・申請時期・出典をそろえて並べます。空欄は「0円」ではなく「確認できず」として扱っています。

制度名ホームページ制作費が対象か(公式の文言)補助率・上限申請時期出典
小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)対象経費区分に「③ウェブサイト関連費」と明記。ただし単独申請は不可・交付申請額の上限30万円(税込)補助率2/3・補助上限50万円(特例で50万〜200万円上乗せ)第20回:2026年11月5日〜12月15日17:00(様式4発行受付は12月4日まで)r6.jizokukahojokin.info
デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金。正式名称:中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金)登録されたITツールのみ対象。ホームページ制作が対象になるかは確認できず公式サイト本文からは未確認公式サイトの公募回を確認it-shien.smrj.go.jp
山梨県:やまなしイノベーション創出事業費補助金広報費の記載のみ。ホームページ制作費・ウェブサイト関連費の明記は確認できず経営計画:1/2・50万円/経営革新計画:2/3・100万円令和8年度分は5/18〜6/26で終了。次回未確認shokokai-yamanashi.or.jp
甲府市の独自制度2026-10-03時点で公募を確認できず確認できず確認できずkofu-sangyo.jp
すべて2026年10月3日に公式サイト・公募要領を確認した時点の内容です。採択・補助の保証ではありません。
07

採択されたら、
制作から実績報告までの流れを決めます。

小規模事業者持続化補助金は、採択後に契約・発注し、実績報告を提出してから補助金が確定・入金される「精算払い」が基本です。御社の資金計画は、先に全額を自己資金で支払う前提で立ててください。第20回の公募要領では、採択発表は2027年3月頃の予定、採択後の交付決定まで概ね1〜2か月、事業実施期限は2028年3月31日、見積書等の提出期限は2028年2月29日とされています。申請から制作の着手までに半年近く空くため、制作の相談は申請前に始めておくのが現実的です。出典:同公募要領 1.事業の概要・9.補助事業実施期間等(確認日 2026-10-03)

申請から実績報告までの6段階。公募要領の確認、計画書の準備、電子申請、採択決定、制作の契約・発注・支払い、実績報告をして補助金が確定・入金される
契約・実施・支払いの時期は制度ごとに公募要領で確認します。
08

VONDSが用意するのは、
見積書・仕様書と、日程の合わせ込みです。

VONDSは補助金の申請代行を行っていません。御社が商工会議所や制度の窓口へ申請する際に必要な、ホームページ制作の見積書・仕様書の用意と、採択後の契約・納期を公募のスケジュールに合わせる調整を担当します。採択の可否・補助額の確定は制度の審査によるものであり、VONDSが保証するものではありません。

制作費の考え方はホームページ制作の相場・費用ガイドに、制作の内容・プランはホームページ制作の内容・費用にまとめています。DX投資全般の補助金・助成金の調べ方はDX関連の補助金・助成金ガイドをご覧ください。

09

迷いやすい3点を、
もう一度確かめます。

疑問答えと理由
補助金が決まってから制作を始めても間に合いますか?採択後の契約・発注が条件になる制度が多いため、公募期間を確認してから制作のご相談をいただくほうが日程を立てやすくなります。
補助金の申請はVONDSに任せられますか?申請書の作成・提出はVONDSの業務範囲外です。見積書・仕様書の用意と、制作スケジュールの調整はお手伝いします。
来年度も同じ制度がありますか?保証できません。制度は年度ごとに見直されるため、検討する都度、各公式サイトで最新の公募要領を確認してください。
制度は毎年変わります。「もらえます」という案内ではなく、確認の手順をお伝えしています。

今日の一歩は、検討している制度の公式サイトで、現在募集中の回次と締切日を確認することです。それが、御社の制作スケジュールを決める出発点になります。

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